About Local Brand Surveillance
地域ブランド
監理監視機構について
全国的な模倣品被害の状況を把握しており、
日本弁理士会と模倣品対策について
協議を重ね、地域ブランド監理監視機構の
設立に至りました。
地域ブランドの模倣品による被害から一般消費者を守ることを目的として設立された機構。模倣品被害を発見し、取り締まるための活動を行います。
模倣品の情報提供(真偽に関する問い合わせを含む)・通報に関する窓口を設置、そこにもたらされた情報・通報に対し、真偽の判定の後に、模倣品業者等に通知・警告・是正勧告・告発などの対処を行います。
東北を中心としたご当地グルメに関わる地域ブランドの監理監視を皮切りに、将来的には様々な分野の地域ブランドの監理監視に向けネットワーク構築・連携などを視野に、特許庁等関係省庁、地方自治体等に働きかけて、取り組みを広げていきたいと考えています。
設立の経緯
日本弁理士会は、平成23年5月に復興プロジェクト本部を立ち上げ、以降、東日本大震災による被災地の復興を支援するための活動を行ってきました。そして、平成24年6月からは、復興プロジェクト本部内に支援チームを設置し、地域ブランドを活用して浪江町を支援する活動を行っております。その活動の一環として、平成25年3月11日には、「なみえ焼そば」の商標登録出願を行う等、福島県浪江町のまちおこし団体「浪江焼麺太国」の支援を行っています。
一方、「浪江焼麺太国」及びB-1グランプリ主催団体である愛Bリーグは、東北をはじめとする全国的な模倣品被害の状況を把握していました。そこで、日本弁理士会と模倣品対策の共同プロジェクトについておよそ半年をかけて協議を重ね、今般の地域ブランド監理監視機構の設立に至りました。
日本弁理士会(弁理士)とは
日本弁理士会は、弁理士法に基づき大正11年(1922)に設立された弁理士法に基づく法人です。
また、弁理士は、「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」などを専門的に扱う、知的財産に関する専門家です。また、一部の民事訴訟については、弁護士と共同で代理人として訴訟をすることが認められる(2002年の弁理士法改正)等、産業財産権に関する紛争処理を含めた幅広い活躍も期待されています。